1978-02-21 第84回国会 参議院 外務委員会 第3号
そして日中間における正式に等しいルートが開かれてからでも、宇垣さんと板垣との対立、それからいわゆる軍部と不拡大によって問題を処理しようとする者の対立、近衛自身は不拡大で処理しようと思っていたが、軍部の圧力にぐらついて、そうして蒋介石は相手にせず、言うのは簡単に言っているが、相手に対する刺激というものは、国民政府側においても戦争状態になったんだから強気に言っていくが、その中でどっかで活路を開こうという
そして日中間における正式に等しいルートが開かれてからでも、宇垣さんと板垣との対立、それからいわゆる軍部と不拡大によって問題を処理しようとする者の対立、近衛自身は不拡大で処理しようと思っていたが、軍部の圧力にぐらついて、そうして蒋介石は相手にせず、言うのは簡単に言っているが、相手に対する刺激というものは、国民政府側においても戦争状態になったんだから強気に言っていくが、その中でどっかで活路を開こうという
○中江説明員 これは先ほど申し上げましたように、実施の段階ですでに民間ベースといいますか、民間の銀行と向こうの業者なり関係機関との間の話し合いで進んでいるものがどうなるのかという具体的な問題につきましては、それを政府としてどう見ていくかということは、先ほど申し上げましたように、国民政府側の反応なり希望なり、そういうものに応じて適宜ケース・バイ・ケースで対処していきたい、こういうふうに思っております。
そういうような激しい国民政府側の態度、これは当然に日本の大使等に、そういう同じような趣旨が述べられると思うのですが、私は政府の、外務大臣、外務政務次官のあの解釈でいいという立場に立つのですが、なおかつそういう場合に、それは台湾の政府に対するリパーカッション、反応といいますか、これに対して、友好な友人として、そういうあまり思い詰めたことをしないように、アドバイスするというような手がなされなければならない
一つは、中国向けプラント輸出に関する金融を純粋の民間ベースにすることについては国民政府側の希望に沿うよう研究する、二つ目に、少なくとも昭和三十九年中は、大日本紡績のビニロンプラント、これを輸銀資金を使って中国に延べ払い輸出することは許可しない、こういう骨子のものであったと仄聞をするのであります。
荒立てないような措置、これは国民政府側に対しましても、わが国としては要請をしております。
当面の問題は国民政府でございますが、国民政府側においても、主張は主張といたしまして、行動についてはたいへん注意深い態度をとろうとしておる。そういうようなことから、問題は当面は起こらない、こういうふうに見ております。
○福田国務大臣 ここでは国民政府側の主張については何も言っておりません。これは、中華人民共和国側の主張についてこれを理解すると、こういうことを申し上げ、その主張を理解する、認識をするという上に立って国交の正常化交渉を始めるということだけを申し上げているのです。
何か国民政府側が国際社会において形勢が少し悪くなってきた。そこでことばは適当じゃありませんけれども、国民政府の立場をにわかに無視する挙に出る、これは私は、日本国民というものは、日本国というものはそういう国柄であろうかということについて、これはもう中国の方々ばかりじゃない、アジアの皆さんに、あるいは世界じゅうの皆さんにいろいろな複雑な懐疑心を抱かしめるに至るのじゃあるまいか、そういうふうに思います。
つまり当時の国民政府との間の条約をつくらなければならないという立場に置かれた吉田書簡の発信人である吉田さん、そしてそれでもって交渉してできた条約は、もっと台湾国民政府側のメンツを形式上にもせよずいぶん立てあるいは立て過ぎたような記載になっているその条約の、少なくとも権威ある参議院外務委員会の審議において、これだけのはっきりしたことが出ているんですから、私はそういう全体のパースペクティブの中から見ればもうこの
それから台湾とのほうの関係でございますが、これは主としていままでの議論は、第一は尖閣諸島をめぐってのあれでございますが、同時に大陸だなのほうにつきましては、これは国民政府側も一応関係法令を公布してはおりますけれども、まだ具体的に問題が実は動いておるわけではございません。
○国務大臣（愛知揆一君） 「中華人民共和国」という名前を使ったことについて、日本政府に何ら国民政府側からそういった苦情のようなものを申し入れた事実はないと承知しております。
そういう関係もございますから、国民政府側といたしましても、そういう点にもあるいは留意をした書き方を大いに主張したのかとも想像されるわけでございますけれども、御指摘のように、その条約が締結されたときには、中国の状況は御指摘のとおりの状況であった。
そして九月の三日に政府は板垣駐国府大使を通じて沈国府外務次官に東シナ海の大陸だな問題について話し合いをしたい旨の申し入れをした、それに対し国民政府側の同意を得た、こういうようなことも一つわかっておるわけであります。それから九月十日の日に琉球政府は尖閣列島の領有権及び大陸だな資源の開発主権に関する主張を発表した。これは尖閣列島に対する領有宣言と言うべきものを琉球政府が出しておるわけであります。
それからその後経過がございますが、九月三日、九月八日というふうに立て続けて国民政府側に申し入れをしあるいは話し合いを持った、こういうのが事実の経過でございます。
同時に、国民政府側がそういうことを言ったのが今度は中国大陸側に何らかの影響があったのかとも考えられますが、これもはっきりしたことはわかりません。
たとえば問題の地域について、事実の問題としてはガルフ・オイル会社が国民政府との間に利権を設定するというような話し合いができたというふうな報道や、国民政府側の宣伝と申しますか、言い分はございますけれども、この当該のガルフ会社としては、こういったような問題は政府間の問題であろうから、その海域の石油採掘の前提となるボーリングなどの作業というものは一切やることはいたしませんということを、ガルフ会社は言明をしております
そういうことがこの第一の基本的な点でございますが、もう一つ今後の問題について申し上げますと、先ほど御指摘がございました台湾の漁民の尖閣諸島に対する上陸その他の問題につきましては、できるだけ早急に国民政府側と話し合いをいたしまして、このような不法行為といいますか、領土侵犯に類するたぐいは日華間の友好親善関係にかんがみて極力押えてほしいという趣旨を、国民政府側にできるだけ説得していくという考え方で現に作業
これらについては日本側のわれわれが今日まで探査いたしてまいりました地区との重複があるわけでありますから、これらの問題は、国民政府側の意向は国民政府側の意向として、日本側の意向というものをまだ国民政府としても明確につかんでいない点があるのではないかと思われる節もありますので、先ほど申しましたそれらの作業を急ぎながら、日本政府は日本政府独自の行為をもってその探査行為を行なう、さらに試掘、採掘へ進んでいく
そこで、外務省は関係各省と御相談いたしまして、今年の八月から九月にかけまして、数回にわたって国民政府に対しまして公式に国民政府側の一方的な行為については日本政府としては認めるわけにいかない。この問題につきましては話し合いによって解決するという大前提のもとに、ともかくも一方的な行為を自重してほしい、自制してほしいということを数回にわたって国民政府側に申し入れてございます。
同時に、この尖閣列島については、そういう次第でございますし、実はごく最近も私自身も米側の責任者と話し合ったわけでございますけれども、米側としても、これはもう非常に根拠がはっきりしておることであるからという態度であり、したがって日本側といたしましても、この領有権というものについて国民政府側との話し合いの対象にするというのは、いま総理の御答弁を引用になりましたが、その後の研究によりまして、これはあまりにも
○愛知国務大臣 先ほど申し上げましたように、アメリカの施政権ということと、それから琉球政府におきましても、この問題については重大な関心を持って適切な措置を従来もとっておりまして、それに対して、従来の経過から申しますと、国民政府側としては、新たに何らの措置というものをとっていなかった。
○愛知国務大臣 ただいま申しましたように、九月三日にこの大陸だな問題については何か話し合うということが適当ならばこちらもそれに応ずる用意はあるということを申し入れましたのに対しまして、原則的に話し合いをしてみたいという趣旨の国民政府側の態度でございまするので、準備を整えまして、必要ならば話し合いに入ってもよいと考えております。
しかし、ただいま御指摘がございましたように、尖閣列島周辺の海底の油田に対して国民政府側としてこれに関心を持ち、あるいはすでにある種の計画を持ってその実行に移ろうとしているということは、政府としても重大な関心を持っておるわけでございまして、中華民国側に対しまして、この石油開発、尖閣列島周辺の大陸だなに対して先方が一方的にさようなことを言ったり、また地図、海図等の上でこういうことを設定したとしても、国際法上
ところが、日本の代表が観察したところによりますと、この委員会案というものは、当時、俗なことばで申し上げて恐縮なんでありますけれども、中共に好意を持つ国と、それから中華民国、国民政府側に好意を持つものと、双方から非常に評判が悪くて、どっちつかずなんで、こういう案が出ても問題になるまい、こういうふうな情報といいますか、観察であったので、そのことを当時わがほうの代表は、いま駐仏大使をしております松井君でございますが
そこで入管側といたしましては、ぜひひとつこういうような人を引き取ってもらいたいということで国民政府側に交渉しておるのでございますが、これが日本におきますところの台湾出身の中国人のいわゆる法的地位の改善の問題ということとからみ合いまして、必ずしもスムーズにまいりません。